大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日-04号
第14款国庫支出金、第2項国庫補助金の総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対策としまして、これまでに実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策としての緊急応援策などに対する令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として7億2,392万8,000円の計上でございます。
第14款国庫支出金、第2項国庫補助金の総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対策としまして、これまでに実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策としての緊急応援策などに対する令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として7億2,392万8,000円の計上でございます。
本市では、これまで市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取組を最優先に、市民生活の安定並びに市内事業者の事業継続を支援するため、緊急応援策をパッケージとして取りまとめ、実施してまいりました。
これまでの間、本市では、何より市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取組を最優先に、市民生活の安定並びに市内事業者の事業継続を支援するため、昨年は追加分を含め3弾にわたり、50事業から成る緊急応援策をパッケージとして取りまとめてまいりました。
本年は、議会報告会の開催を中止といたしましたので、これに代わる市民の声を聴く機会を設けるため、新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市独自の緊急応援策などにつきまして、コロナ禍における緊急アンケートを市民の皆様を広く対象とするとともに、様々な分野で活躍されている市民団体の方々に対しまして、11月の初めから同月末までの間で実施をいたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響で循環バスの利用者が減少しており、利用者の増加と活用方法の幅を広げることを視野に入れ、一定期間無料運行という緊急応援策が実施されることになりました。生活応援策として、市民の皆さんに喜ばれることでしょう。 循環バスの利用につきましては、乗り継ぎにより別途運賃がかかるということで、以前からワンコインで目的地まで行けるようにしてほしいという要望があります。
特別定額給付金を迅速に支給できたことや、第1弾、第2弾、第3弾の緊急応援策を適時適切に講じられたことも両副市長のトップマネジメントによるところが大きいというふうに認識しています。
議案第117号は、一般会計補正予算(第15号)について、主に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策の第3弾として、本市独自に実施する小・中学校におけるデジタルドリルの導入等、学習環境の向上に関する経費のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保する事業に係る経費などを計上するもので、歳入歳出それぞれ7,594万4,000円の増額補正をするものでございます。
こうした状況の中、本市といたしましても、新しい生活様式への対応に取り組むために必要となる新型コロナウイルス感染症予防対策に係る消耗品及び備品の購入に係る経費を補助することにより、自治会等の地域コミュニティ活動を支援するため、緊急応援策の第2弾として、大阪狭山市地域コミュニティ感染症予防対策事業を実施しているところでございます。
現在、新型コロナウイルスが世界中で拡大するなどの危機に直面している状況でありますが、本市といたしましては、市民や事業者の皆様を応援するための施策として、第1弾、第2弾の緊急応援策と題して様々な支援策や応援策を講じてきており、スピード感を持った意思決定は両副市長のそれぞれの事務分担に応じたトップマネジメントによるところが大きいというふうに認識をしています。
議案第77号は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策として、市民生活及び経済活動を支援することを目的に、令和2年7月分及び8月分として請求する水道料金及び下水道使用料の基本料金の額を50%減額しておりますが、さらなる負担軽減を図るため、令和2年9月分及び同年10月分についても同様の減額措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策の今後の予定についてでございます。 昨年末から流行した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界規模で拡大し、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、かつてない苦境に直面する事態となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、保育園などの登園の自粛要請に対し、本市独自の緊急応援策として家庭保育にご協力いただいた児童の4月分の保育料の減免を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による社会的・経済的打撃は深刻であり、本市においても喫緊の課題として現在市独自の緊急応援策が取られているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の緊急応援策である生活応援策として、6月1日から7月1日までの間につきましては、ご家庭から燃えるごみを出す場合、燃えるごみ専用シールを貼らずに出せることといたします。なお、粗大ごみは対象外となりますのでご注意願います。